分離処分の禁止とは

“分離処分の禁止”は、日本の区分所有法第22条に規定されている法律の原則で、区分所有建物（例えば分譲マンション）において、専有部分（住戸）とその専有部分に関連する敷地利用権を分離して処分することを禁止しています。

背景と目的

この法律の目的は、マンションなどの区分所有建物において、専有部分と敷地利用権が一体として管理されることを確保し、建物全体の管理や維持に支障をきたさないようにすることです。専有部分と敷地利用権を分離して処分すると、敷地の利用や管理に不整合が生じ、建物全体の運営に問題が発生する可能性があります.

条文の内容

区分所有法第22条では、敷地利用権が複数の人によって所有される場合、区分所有者は専有部分とその敷地利用権を分離して処分することができないとしています。ただし、規約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

例外と解釈

• 例外規定: 規約に別段の定めがある場合や、敷地利用権が単独で所有されている場合には、分離処分禁止が適用されないことがあります.
• 解釈の幅: 分離処分が禁止されるのは、専有部分と敷地利用権を一体として処分できるにもかかわらず、あえて分離して処分しようとする場合です.

この法律は、昭和58年の区分所有法改正によって導入され、現在では多くのマンションがこの原則に基づいて管理されています.